－国がつくった事業主のための退職金制度－

　小規模企業共済は、昭和40年に発足した「小規模企業共済法」に基づいた制度で、国がつくった「経営者のための退職金制度です。
　小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るために準備しておく共済制度です。
　
　【制度の特色】
　・ 安心・確実な国の共済制度
　・ 掛金にも共済金にも税制上のメリット
　・ ライフプランに合わせた共済金の受取方法
　・ 事業資金等の貸付制度も充実

　小規模企業共済制度の案内ホームページ　【独立行政法人　中小企業基盤整備機構】

－連鎖倒産から中小企業を守る－

　あなたの会社は健全経営でも、取引先の倒産など不測の事態はいつ起こるかわかりません。
　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、そのような不測の事態に迅速に対応できる、中小企業のための共済制度です。
　毎月積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高3,200万円）で、回収困難な売掛債権等の額以内の貸付を受けることができます。

　【制度の特色】
　・ 最高3,200万円の共済金の貸付が受けられます。
　・ 共済金の貸付は無担保・無保証人です。
　・ 掛金は全額非課税です。
　・ 一時貸付金制度も利用できます。

　経営セーフティ共済の案内ホームページ　【独立行政法人　中小企業基盤整備機構】 

－中小企業のための国の退職金制度－

　中小企業退職金共済（略称：中退共制度）は昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた、国がつくった中小企業の従業員のための退職金制度です。
　事業主が契約を結び、掛金を全額事業主負担で納付します。
　退職金は従業員の請求に基づき、退職者に直接支払われます。

　【制度の特色】
　・ 新規加入には有利な国からの掛金助成制度
　・ 掛金は全額非課税
　・ 掛金月額は5,000円～30,000円までの選べる16種類
　　（短時間労働者は2,000円からの特例掛金月額も選択可能）
　・ 通算制度で退職金をまとめられます
　　（前の企業での納付月数や特退共制度と通算が可能）

  中小企業退職金共済の案内ホームページ【独立行政法人　勤労者退職金共済機構】

－商工会連合会がつくった退職金制度－

　特定退職金共済（略称：特退共制度）は、昭和50年に長野県商工会連合会がつくった商工会員企業の従業員のための退職金制度です。
　この制度は、退職金制度をもつことが困難な中小企業が協力しあい、大企業と同じような退職金を支払うことができるようにすることを目的としています。

　【制度の特色】
　・ 掛金は一人月額1,000円から30,000円まで、全額事業主負担で掛金は非課税です。
　・ 中小企業退職金共済や企業年金とも重複加入ができます。
　・ 給付は年金か一時金が選択可能で、死亡退職の場合は一口につき10,000円が加算して支給されます。

　加入できる事業主
　・ 商工会に加入している事業主（事業所）であれば、従業員を加入させることができます。
　掛金の負担と運用
　・ 掛金は全額事業主負担です。掛金はジブラルタ生命保険株式会社に管理・運用を委託しています。
　給付金の種類
　・ 退職一時金：加入従業員が退職した場合に支給されます。
　・ 遺族一時金：加入従業員が死亡した場合に、退職一時金に加入口数１口あたり10,000円を加算して遺族に支給されます。
　・ 退職年金：加入10円以上かつ満65才以上の退職者が希望するとき、10年間支給されます。

　特定退職金共済制度の詳しい内容については、商工会までお問い合わせください。

－月々わずかな掛金で大きな安心－

　商工貯蓄共済は、一つの掛金で「貯蓄」、「融資」、「保障」の３つの備えをカバーする、全国で46万人に加入(平成24年3月末現在）いただいている商工会員のための共済制度です。

　【制度の特色】
　・ 掛金の大部分は貯蓄積立金となり、定期預金等での運用となりで自己資金の貯蓄ができます。
　・ 貯蓄積立金が大きな信用となり、低利な融資あっせんを受けることができます。
　・ 集団扱勤労保険保険扱いにより、割安な保険料で大きな保障が得られます。
　・ 積立金は従業員への退職金にも、人間ドック費用助成など福利厚生にも役立ちます。
　・ 医療保障特約型の付加により総合的な生命保険制度としてもご活用いただけます。

   商工貯蓄共済の案内ホームページ　【長野県商工会連合会】

－ 全国商工会連合会が運営する自家傷害共済－

　手軽な掛金でビッグな補償を実現した「全国商工会会員福祉共済」は商工会員とその家族も守る「たすけあい」傷害共済制度です。
　仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガをはじめ、病気、ガンなどに幅広く対応しており、商工会員はもちろん、家族・従業員の皆様にもご加入いただけます。

　【制度の特徴】
　・ 掛金は加入タイプ・プランごとに年齢・性別・職種に関係なく一律
　・ 医療特約もご加入いただけます。
　・ 補償は国内外・業務内外を問わずフルカバー！

　全国商工会会員福祉共済の案内ホームページ　【全国商工会連合会】

－専用商品設計で割安な保険料を実現－

　中小企業PL保険制度（生産物賠償責任保険）は、商工３団体（日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会）傘下団体会員のための全国的な制度です。
　中小企業者の皆様が、製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引渡後または仕事の終了後に、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故により、中小企業者の皆様が被る法律上の損害賠償金や争訴費用等に対して、保険金をお支払いする制度です。
　また、任意加入のリコール費用担保特約にご加入していただくと、被害拡大防止のために、当該製品のリコールを実施したことによす費用損害についても、支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。

　【制度の特色】
　・ 中小企業のための専用商品設計により加入しやすい保険料を実現
　・ 全国で約６万件の引き受け実績、制度発足以来,14,000件を超える支払い実績
　・ 製造業だけでなく販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象
　　（一部引受不可業種があります。詳しくは引受損害保険会社にお問い合わせください）

　【引受会社】
　補償内容・保険料等詳しくは下記引受会社にお問い合わせください。
　◎東京海上日動火災保険株式会社

－ケガや病気で働けなくなった場合の所得補償－

　全国商工会経営者休業補償制度は、会社経営者・個人事業主等及びその従業員の皆様が、大きなケガや重い病気で療養が必要となり、働けなくなったことにより、所得が減少してしまったときに、所得をしっかり補償します。

　【制度の特徴】
　・ 最長１年間（免責期間は７日間）の長期補償
　・ 家事従事者も加入できます。
　・ 天災が原因のケガによる就業不能の場合も補償の対象となります。
　・ 治療のための入院だけでなく、自宅療養も補償の対象となります。
　・ 団体割引のため、掛金が割安に設定されています。

　【引受会社】
　補償内容・保険料等詳しくは下記引受会社にお問い合わせください。
　◎東京海上日動火災保険株式会社

－ 最低限の掛金で労災リスクから企業を守る －

　商工会の業務災害保険は、傷害補償制度と使用者賠償補償を組み合わせた保険です。
　労働者災害補償保険の上乗せ補償として、従業員が業務中に死亡、後遺障害を負った際の傷害補償制度と、万が一の労働自己発生により、企業が負担する訴訟費用や損害賠償金などの使用者賠償責任を補償する制度の両方をカバーしています。
　
　【制度の特徴】
　・ 無記名方式で、ご契約から保険期間終了まで人数変動等による煩雑な手続きは不要です。
　・ 契約手続きは簡単、医的審査・健康告知も不要です。
　・ 売上高の変更による保険料の請求・返還手続きは不要です。
　・ 保険料は全額損金処理ができます。
　・ 建設業の場合は、経営事項審査の加点対象（15ポイント）となります。
　・ 建設業の場合は、下請業者も補償対象となります。

　【取扱保険会社】
　取扱保険会社は下記の２社です。補償内容・保険料等詳細につきましては、各社のお問い合わせください。
　◎東京海上日動火災保険株式会社　　◎株式会社損害保険ジャパン

－個人情報漏えいに対する備えは万全ですか？－

　全国商工会個人情報漏洩保険制度は、個人情報保護法に対応した商工会員専用の保険です。

　【制度の特色】
　・ 団体割引保険料の適用
　・ 各種費用補償（見舞金費用・謝罪広告費用等）も充実
　・ 個人情報漏洩対策について、ご加入者に対し東京海上日動リスクコンサルティング㈱のリスク診断サービスを無料で提供

　【引受会社】
　保険内容・保険料等詳細につきましては下記引受会社までお問い合わせください。
　◎ 東京海上日動火災保険株式会社